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デフレの正体 経済は「人口の波」で動く

デフレの正体  経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21) デフレの正体  経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)
藻谷 浩介

角川書店(角川グループパブリッシング)  2010-06-10
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角川書店 岸山様より献本御礼。
一昨年の「リーマン・ショック」で世界的に経済は減衰した。その中で日本は低い位置で浮き沈みを繰り返している様に思える。今週一週間もアメリカの経済をうけ日経平均株価が続落をした。その煽りのせいか、派遣切りや失業のニュースも後を絶たない。さらに「失われた10年」にもあった「デフレ」が再びやってきている。
景気回復の特効薬とは何かという本も色々あり、私もいくつか読んでいる。さらには当ブログでもいくつか紹介している。玉石混淆といえる様な経済書ばかりであるが、本書はデフレは「人口の波」のせいだと言い切っている。その理由と対策について本書の中身を見てみよう。

第1講「思い込みの殻にヒビを入れよう」
「リーマン・ショック」以前はこれまで期間最長だった「いざなぎ景気」を超える長さの好景気、「戦後最長の好景気」と呼ばれるようになった。しかしその一方で「格差問題」が勃発するなど、別名「実感無き好景気」とも言われている。好景気か不景気か、さらには経済規模の判断はよくニュースで使われるGDPを指標にしているのだが、それだけを本にするのはどうかと著者は苦言を呈している。

第2講「国際経済競争の勝者・日本」
現在不況と呼ばれており、その脱出方法について様々な議論となっている経済界であるが、日本の経済回復が遅れているということも叫ばれている。しかし、著者は日本の金融資産は不況になった今でも減少していないことについて指摘している。2010年春号の「資本市場クォータリー」の統計でもあまり減少していないのがよくわかる。さらにもっと言うとこれからGDPの規模では中国に抜かれるが、これまで「量」で経済に勝負をかけていたところから、「質」に転化をする時がきたのではないかという。

第3講「国際競争とは無関係に進む内需の不振」
今から80年前に起きた世界大恐慌と「失われた10年」、そして現在のデフレの違いは「世界大恐慌」はお金が無く、買えなかったことにより経済が急速に冷え込んだものである。一方後者の2つはむしろ「お金はあるが、買わなかった」、つまり内需の不足からきているものであるという。

第4講「首都圏のジリ貧に気づかない「地域間格差」論の無意味」
「格差問題」のなかで、最も言われているものの一つとして「地方格差」というのがある。これは首都圏に対して地方にいる人はもっと貧困にあえいでいるというものである。しかし、必ずと言ってもこれは当てはまっているものではなく、首都圏の経済が衰退している時、逆に経済が衰退することなく、横ばいとなっているところもあるという。本章では「小売販売額」を基に東京と青森を比較しながら、「地方格差論」の無意味について論じている。

第5講「地方も大都市も等しく襲う「現役世代の減少」と「高齢者の激増」」
ここから「人口の波」の話に移る。戦後生まれの「団塊の世代」、または「全共闘世代」とよばれる世代がリタイアをすることによって労働力は激減するのは明白である。
それだけではない。結婚などを行うためお金が必要になる世代にお金が回ってこない。つまり内需不振が強まることにより、経済は減衰の一途をたどるということも言える。

第6講「「人口の波」が語る日本の過去半世紀、今後半世紀」
「人口の波」というのは別に日本で起っているわけではない。とある国では停電が頻発した年は出生率が高いそうである。停電を例に挙げたが、逆に出生率が極端に落ちる年もある。日本では十干十二支のなかで「丙午」の年は極端に出生率が減少している。最近では1966年であるが、そのときは妊娠中絶を行った婦人も多かったという。
日本での「人口の波」は前章で述べた「団塊の世代」、さらに「ベビーブーム」の世代などがある。

第7講「「人口減少は生産性上昇で補える」という思い込みが対処を遅らせる」
労働者の人口は減少の一途をたどっている。世代交代の波というのもあるのだが、その一方で大量のリストラ、さらには「就職氷河期」などが挙げられている。そんな中で企業がよく叫ばれていることとして「ムダ削減」「効率化」「生産性の向上」というのがある。少ない時間でアウトプット力の量や質の向上を目指すというのであるが、上げるにも労働者の個人差があるため、なかなか難しい。むしろそれが「錦の旗」のごとく、それを言えば労働者は従うだろうと言うような幻想に陥っている経営者がいるのではないだろうか。

第8講「声高に叫ばれるピントのずれた処方箋たち」
出生率の低下、内需の減少など様々な要因がはらんでいると言われている「デフレ」。その対策として政府のバラマキに期待を寄せたり、さらに技術革新が最重要であると主張したりするなど、本当に相なのか、と疑いたくなるようなものがある。

第9講「ではどうすればいいのか① 高齢富裕層から若者への所得移転を」
さて、ここからは「提言」に移る。最初に高齢富裕層から若者に対しての所得移転であるが、様々な経済提言の中で最も賛成したい提言といえる。
なぜかというと高齢富裕層は所得も多いが同時に貯蓄額も多い。少し古いデータであるが、2006年の世帯主年齢別貯蓄額では20代が平均で171万円、団塊の世代に当たる60代では何と1601万円にも上っている。貯蓄額にしてもかなりの差が出ている。
これから必要になる若者世代にスライドしていくような経済の流れをつくる、高齢者を対象にしたビジネスをすると言うのもひとつの手段と言える。

第10講「ではどうすればいいのか② 女性の就労と経営参加を当たり前に」
もう一つは女性就労である。これは昔からある固定観念の脱却と言っていいのだろうかと思えるが、女性の労働状況の改善は85年からずっと行われているものであり、これをさらに発展すると言うものである。年収や貯蓄の格差がある分、既婚で夫婦そろって稼ぐと言う考えが増えていく中で、女性の労働状況の改善は良策に思えるが、企業側からの反応と扱われ方の根幹から変えていかないと難しい。

第11講「ではどうすればいいのか③ 労働者ではなく外国人観光客・短期定住客の受け入れを」
最後は「観光立国」である。観光はこれまで民間が主導になって行ってきたが、政府でも「観光庁」を設置するようになったほどである。しかしそれでは足りず、もっと観光立国のために予算を上げるべきと主張している。日本は世界でも有数の観光立国であるが、そこからの経済効果をどのように高めていくべきかと言うのはまだまだ見えてきていないのも事実である。

「デフレ」の時だから消費は落ち込むのではなく、デフレの時だからでこそ、新しい対策が必要であるが、その矛先、根本原因は果たして正しいのか、これは政府に限った問題ではない、私たち民間で行えることも必ずある。政治に頼るばかりではなく、自らもどのように進めていけばいいのか考える時代に入ったのではないだろうか。

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コメント

ごめんなさい。経済学的には、誤りだらけの本です。
詳しくは、ブログ『高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門』
http://abc60w.blog16.fc2.com/
カテゴリ:藻谷浩介をご参照下さい。

以下、論点をアップします。

「p125私は無精者で、経済書やビジネス書は本当に数冊しか読んだことがないのですが」と述べている通りです。

(1)貿易黒字はもうけではない。
P50…ハイテク分野では日本にかないっこないフランスやイタリアが…ブランドの食料品と繊維と皮革工芸品を作ることで、日本から貿易黒字を稼いでいるんですよ。…日本だってアジア相手に同じことができるんです。何を怖がっているのか。
p189…技術開発は全力で続けて、日本企業には最先端に立っていただきたい。でも首尾よくそうなっても、稼いだ外貨が内需に回る仕組みを再構築しない限り、外貨が稼げずに死ぬということになる前に、外貨が国内に回らないことで経済が死んでしまうのです。

 経常収支黒字額=資本収支赤字です。つまり、貿易黒字=外国への資金貸出額のことです。ですから、貿易黒字は、日本国内には還流せず、海外資産として積み上げられます。過去の貿易黒字の積み上げ(海外資産)が、日本の対外資産になっています。海外純資産は,平成20年末現在,225兆5,080億円に上ります。やはり,世界一の対外債権国です。稼いだ?外貨は、国内にはまわすことが出来ません。

伊藤元重(東大教授)編著『貿易黒字の誤解-日本経済のどこが問題か-』 東洋経済新報社1994 
 p27 黒字はどこにいったのかといえば,「海外への資産の蓄積になった」という答えになる。
 p89 「日本は多くの産業において強い競争力を持っており国際経済で一人勝ちしているから,日本の貿易収支や経常収支は黒字である」というのがいかにばかげた議論であるか…わかることだろう。

(2)不況で貿易黒字は増えます。
(S-I)=(G-T)+(EX-IM)
 ISバランス式でいえば,景気がいいと,民間投資が活発になり,左辺が縮小します(左辺少ない)。ということは,同時に右辺も少なくなるので,財政赤字も貿易黒字も減少します。「好景気になると貿易黒字は縮小する」状態になります。逆に,景気が悪いと,民間投資が少なくなり,左辺が拡大します(左辺拡大)。同時に右辺(国債+貿易黒字)も拡大します。つまり「不景気になると貿易黒字が増える」状態になるのです。

中谷巌(一橋大学名誉教授)『痛快!経済学』集英社 1998  p175
「不況だから貿易黒字が増える」のであって,貿易黒字が大きいから豊かになるわけではないのです。

P48フランス、イタリア、スイス…彼らが買ってくれる日本のハイテク製品の代金よりも、日本人が喜んで買っている向こうの軽工業製品の代金のほうが高いので、日本が赤字になるのです。

ですから、「貿易黒字は勝ち、貿易赤字は負け」ということはありません。

 ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)『良い経済学悪い経済学』日本経済新聞出版社2008  P172
 実業界でとくに一般的で根強い誤解に,同じ業界の企業が競争しているのと同様に,国が互いに競争しているという見方がある。1817年にすでに,リカードがこの誤解を解いている。経済学入門では,貿易とは競争ではなく,相互に利益をもたらす交換であることを学生に納得させるべきである。もっと基本的な点として,輸出ではなく,輸入が貿易の目的であることを教えるべきである。

(3)高齢者は消費しないという間違い
P102…高齢者だった。彼らは特に買いたいモノ、買わなければならないモノがない。
P135「昔ほど車を買わない、そもそも以前ほどモノを買わない、最近余り本や雑誌を読まない、モノを送らなくなったし車にも乗っていない、近頃あまり肉や脂を食べないし酒量も減った、水も昔ほど使っていない」ということです。

平成22年度 『経済財政白書』の分析です。高齢者が、消費を押し上げていることが示されています。
 第一に、60歳以上の高齢者世帯による個人消費の押上げ寄与は非常に大きい。すなわち、2003年以降、おおむね一貫して60歳以上世帯が個人消費にプラスの寄与をしており…2009年後半以降の個人消費の持ち直しも高齢者がけん引している。…高齢者世帯が増加するだけで、平均的な世帯当たり消費はむしろ増加する。

(4)「モノもサービスも売れていない」という間違い
P67…では「モノは売れていないが、サービスの売上はどんどん伸びている」というような事態が起きているのでしょうか。旅行産業を見ても外食産業を見ても、残念ながらまったくそんなことはありません。それにそもそも「日本はモノづくりの国」でありまして、国内でモノが売れないところへ輸出(=外国へのモノの売上)まで急落して皆さんが困っているのです。

出典内閣府 国民経済計算確報 13.家計の目的別最終消費支出の構成
日本の、家計消費額は、伸びています。そもそも、「小売」は減っているのですが、あるいは「モノ」消費は減っているのですが、家計はそのほかにカネを回し消費していることがわかります。「娯楽・レジャー・文化」が倍増に近い伸び、「住居・電気・ガス・水道」が約10兆円も伸びています。これらこそ、「サービス」業なのです。「外食・宿泊」も伸びています。これももちろん「サービス業」です。「通信」も1.55倍になっています。

P67『「日本はモノづくりの国」でありまして』など、何十年前もの話です。2009年現在、第3次産業(サービス業)の所得は、72.2%、第2次産業は26.4%です。

(6)日本は将来、貿易赤字になる。
「P31・・・日本が貿易赤字になるのは構造的に難しいのです」ではなく、構造的に、貿易赤字になるのです。

チャールズ・ユウジ・ホリオカ『経済教室』日経H21.9.30
…では、今後はどのように推移するのであろうか。経済全体のISバランス・経常収支の推移は各制度部門の貯蓄と投資の推移に依存する…まず、貯蓄について考えると、今後人□がさらに高齢化し、日本は世界一の超高齢社会になると予測されており、家計貯蓄は一段と減少すると考えられる。…経済全体で貯蓄が減少し、投資が増加すれば、ISバランスのプラス幅が縮まり、結局、経常収支の黒字も減少すると考えられる。つまり、01年以降のISバランス・経常収支の黒字の拡大は一時的な現象で、近く終息し、赤字に転じる可能性も十分ある…。

>菅原晃さん。

コメントありがとうございます。

さらに菅原さんのブログも拝見致しました。経済学の分野からの切り口は非常にためになりますね。

「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門Ⅱ」購入して拝読致します。

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