後期高齢者医療制度―高齢者からはじまる社会保障の崩壊

後期高齢者医療制度―高齢者からはじまる社会保障の崩壊 (平凡社新書 437) 著者：伊藤 周平

「後期高齢者医療制度」は今年の4月から始まったがこの施行前後、そして今でも廃止を求める声が非常に強い。「高齢者を食い物にするつもりか」や「これ医者をいたわれ」という言葉ばかり飛び出すが、実際の所「後期高齢者医療制度」廃止後の財源についてどのように確保すべきというところがいまだに見えていないところが民主党をはじめ野党と詰めの甘さではなかろうか。
さて「後期高齢者医療制度」だが75歳以上の人たちはこれに強制的に加入することとなり、所得に応じてではあるが保険料がかかるという。ましてやワーキングプアや高齢により働けない人たちにとっては大変いい迷惑のように思える。しかしそれで「後期高齢者医療制度廃止」でいいのだろうかということまで突き詰めていくとこの制度もあながち悪いものではない。支払いの仕方というのをもっと見直せばこれ以上ない制度なのかもしれない。ジャーナリストの櫻井よしこ氏もこの「後期高齢者医療制度廃止」には否定的である。
これから老人の人口は右肩上がりで労働人口は減少するこの日本において老人が自分の老後を自分で守ることが増えてくるのは紛れもない事実であろう。当然所得の少ない老人を過剰に搾取することは憲法における生存権にかかわることであるが、この「後期高齢者医療制度廃止」による老人に対する医療費や生活費などの費用のヨリは労働者に当然回ってくる。それで本当に日本はやっていけるのだろうかと考える。むしろ格差が助長され、そして金の流れもこう着し日本の経済が長きにわたる低迷に陥るのではないのかという考えさえもよぎる。
前述憲法25条には「生存権」が担保されていると言ったがこれ自体形骸化しているといっても過言ではない（「プログラム規定説」と言われているほどである）。というのは「朝日訴訟」や「堀木訴訟」において合憲の判決が出ていることにより生存権の担保の線引きがない状態になっているのが現実としてある。政府はその解釈論にまつわる議論が活発に行われていないというのも欠点であるが。
私自身「後期高齢者医療制度」の廃止よりももっと大事なことがあると思う。それは「メタボ健診」による制度を廃止したほうがいいという所である。そもそもメタボリックシンドロームの中でもウェストの基準が世界的にみてもおかしい。男性85cmは全労働男性の平均のウェストとほぼ近く、約半数以上がメタボ（もしくは予備軍）という結果になりかねないのである。それで二兆円使っているというから馬鹿げている。実際その金を「後期高齢者医療制度」により払えない人たちを補てんするという発想ができないの金と言いたいがおそらくできないだろう。厚生省の役人がああ（C型肝炎だの、医療問題だの）だから。
私は「後期高齢者医療制度」は賛成ではあるが、見直しは必ずやらなければならないと主張する。まずは本書で書かれているように、保険金の払えない老人たちをどうすればいいのかというのを舛添厚労省指示のもと行うほかないだろう。それから高齢者の負担を据え置きにしつつ、最善の医療をどうしていくのかというのは、厚労省や医療機関ばかりでなく、国民一人一人が地域ごとに取り組むということも大事である。その最たる例が「兵庫県立柏原病院（小児科を守る会）」であるが、これについてはまだ詳しく調べていないため、次に医療に関する書評を行うときに詳しく説明する。